（参考）電波法第４条
（無線局の開設）
第４条 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる無線局については、この限りでない。
1．発射する電波が著しく微弱な無線局で総務省令で定めるもの
2．26.9メガヘルツから27.2メガヘルツまでの周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が0.5ワット以下である無線局のうち総務省令で定めるものであつて、第38条の７第１項（第38条の31第４項において準用する場合を含む。）、第38条の26（第38条の31第６項において準用する場合を含む。）又は第 38条の35の規定により表示が付されている無線設備（第38条の23第１項（第38条の29、第38条の31第４項及び第６項並びに第38条の38において準用する場合を含む。）の規定により表示が付されていないものとみなされたものを除く。以下「適合表示無線設備」という。）のみを使用するもの
3．空中線電力が0.01ワット以下である無線局のうち総務省令で定めるものであつて、次条の規定により指定された呼出符号又は呼出名称を自動的に送信し、又は受信する機能その他総務省令で定める機能を有することにより他の無線局にその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することができるもので、かつ、適合表示無線設備のみを使用するもの
4．第27条の18第１項の登録を受けて開設する無線局（以下「登録局」という。）
《改正》平10法58
《改正》平11法160
《改正》平15法068
《改正》平16法047
（呼出符号又は呼出名称の指定）
第４条の２ 総務大臣は、前条第３号又は第４号に掲げる無線局に使用するための無線設備について、当該無線設備を使用する無線局の呼出符号又は呼出名称の指定を受けようとする者から申請があつたときは、総務省令で定めるところにより、呼出符号又は呼出名称の指定を行う。
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